1994-10-20 第131回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
とりわけ二番目にございますファミリー・サポート・センター事業、これは今年度からスタートさせたものでございますけれども、保育所の送り迎えなど施設保育では応じ切れない保育ニーズに対応するため、地域においてファミリー・サポート・センターを設立いたしまして、会員問の育児に関する相互援助活動を支援する市町村などに対して、都道府県を通じて補助をしようというものでございます。
とりわけ二番目にございますファミリー・サポート・センター事業、これは今年度からスタートさせたものでございますけれども、保育所の送り迎えなど施設保育では応じ切れない保育ニーズに対応するため、地域においてファミリー・サポート・センターを設立いたしまして、会員問の育児に関する相互援助活動を支援する市町村などに対して、都道府県を通じて補助をしようというものでございます。
○両角政府委員 御指摘のとおり、取引所の機能が、最近の大衆参加ということによりまして、当初の会員問の取引というたてまえから大きく変わりつつあるということは事実でございます。したがいまして、通産大臣が予算委員会で申し上げましたように、この新しい事態に対処いたしまして、商品取引所及びこれに関連する行政が十分な機能を発揮できるよう、われわれとしては根本的な再検討を加えるつもりでございます。